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【京都市交通局】ダンピング受注防止対策等のための入札・契約制度の改正について

京都市では,「はばたけ未来へ! 京プラン」実施計画に基づき,市内中小企業の受注機会の拡大とダンピング受注防止対策等のための入札制度の抜本的改革・運用改善を行っています。
このたび,徹底したダンピング受注防止対策等を講じるため,下記のとおり,工事及び工事関連業務委託の最低制限価格の全面事後公表化,予定価格の事後公表の対象拡大など,入札・契約制度の改正を行うこととします。なお,これらの入札・契約制度の改正は,本年6月1日以降の入札公告分から実施します。

1.工事及び工事関連業務委託における最低制限価格の全面事後公表化
工事(※1)について,予定金額にかかわらず,最低制限価格(※2)を事後公表とするとともに,新たに,工事関連業務委託についても,最低制限価格を事後公表とします。
現行
予定価格5千万円超の工事(工事関連業務委託を除く。)について最低制限価格を事後公表
改正後
工事及び工事関連業務委託について最低制限価格を全面事後公表
2.工事における予定価格の事後公表の適用範囲の拡大
工事の予定価格について,事後公表の適用範囲を拡大します。
現行
政府調達に関する協定等の適用工事(予定価格20億2千万円以上の工事)について予定価格を事後公表
改正後
予定価格2億円超の工事について予定価格を事後公表
3.入札時の質疑受付について
予定価格の事後公表の適用範囲の拡大に伴い,予定価格の事後公表の対象となる2億円超の工事について設計図書に対する質疑の受付を行います。
4.入札時における配置予定技術者の複数人申請について
入札参加機会を拡大し,競争性をより一層確保するため,予定価格2億円超の工事について,配置予定技術者の複数候補者(2名)での入札参加を認め,開札後に配置する技術者を選択できるようにし,技術者の計画的育成にも寄与します。
5.同一の工事の競争入札参加者間の下請負禁止の廃止
これまで禁止してきた同一の工事の競争入札参加者間の下請負について,市内中小企業の受注機会を拡大するため,事後確認型一般競争入札(※3)に限り,禁止する取扱いを廃止します。
※注釈※
※1 工事
建設工事(建設業法に規定する土木建築に関する工事)のうち契約担当課(契約課,財務課,用度課)において競争入札に付するものをいう。
※2 最低制限価格
落札価格の最低限度の基準となる価格。入札金額が最低制限価格を下回った場合はその入札者は失格となるため,最低制限価格は契約の下限額となる。
※3 事後確認型一般競争入札
開札時に,予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者の入札参加資格を審査し,落札決定を行う方法。入札参加者が開札まで誰にも分からないため,不正の防止につながる。
詳細リンク ダンピング受注防止対策等のための入札・契約制度の改正について
問合せ先  行財政局(担当 財政部契約課222-3311)
  交通局(担当 企画総務部財務課863-5095)
上下水道局(担当 総務部用度課672-7726)


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